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豊かな日本で子供の貧困が進んでいる?貧困問題の現状や原因、対策

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タイトル自体に「?」がつくように、「この日本で子供の貧困なんて、まさか」と思う人がほとんどでしょう。

しかし、それは紛れもない事実であり、「まさか」と思う人が多いからこそ、大きな社会問題に発展してきています。気になる原因と、貧困に苦しむ子どもたちを救うことができるのか、その対策を一緒に考えていきましょう。

目次

豊かな日本で子供の貧困が進んでいる? 

日本で子供の貧困?本当なの?

厚生労働省がまとめた報告書によると、日本の子供の相対的貧困率は13.9%(2015年)という数字が挙げられています。つまり、約7人に一人が貧困状態であるという結果なのです。

海外と比べても、OECD(経済協力開発機構)に加盟している34か国中10番目に高い貧困率でした。

貧困って何? 絶対的貧困と相対的貧困

こうして貧困率という数字を見ても、1クラスに大体5人も「貧困」の子がいるのかな?と首をかしげたくなりますよね。これは私たちがもつ「貧困」のイメージが、事実の把握を邪魔してしまっているかもしれません。

先にも出てきた言葉で、「?」と思われた方もいるかもしれませんが、まず私たちは「相対的貧困」と「絶対的貧困」の違いについて理解しなければいけません。

「絶対的貧困」とは、人間として最低限の生活が送れないような状態のことです。飢餓や、安全な居住空間が無いなど、まず私たちが貧困と聞いてイメージするのは、この絶対的貧困だといえます。

そして、今回取り上げている「相対的貧困」とは、ある国や地域の生活水準を基に、その水準に著しく達していない状態のこと。

正確には次のような計算により定義されます。

実収入―非消費支出=可処分所得
可処分所得÷√世帯人員=等価可処分所得
等価可処分の中央値の半分に満たない世帯員

具体的に言えば、単身者では所得が約122魔円未満、2人世帯では約173万円未満が相対的貧困に相当します。豊かな日本、貧しい発展途上国という対比はわかりやすいかもしれませんが、日本の中での格差問題にも意識を向けなければ、日本における子供の貧困は見えてこないのです。

子供の貧困とは? 

この相対的貧困に該当する世帯で育つ子供たちが、日本には7人に1人いるというのです。
そしてこの家庭の所得格差が学力格差にも繋がっているということが、全国学力テストでも分析されています。

また、学力以前にも、健康や食生活、医療や親子関係など様々な面で不利な状況に置かれる傾向にあります。そしてこのような問題を抱えたまま大人になり、家庭を持っても、結局貧困から抜け出せないという悪循環が生まれているのです。

日本で子供の貧困が進んでいる原因とは?

原因① 親の労働状況

貧困状況にある家庭では、決して親が働いていないわけではありません。働いていても貧困から脱することができない、いわゆるワーキングプアが問題になっています。

日本のひとり親世帯における相対的貧困率は、親が無職の場合60%で、OECD加盟国30カ国中ワースト12位だったのに対し、親が有業の場合の相対的貧困率は58%で、なんとワースト1位だったのです。

働いても働いても暮らしが楽にならない、日本の現実が無情にも数字に表れています。

原因② 公的支援の遅れ

子育て世帯の経済的な苦しさに対して即効性があり、有効な手段の一つが、児童手当などの公的支援でしょう。

また、現金給付だけでなく、教育や保育などの公的サービスを無料または格安で受けることができれば、経済的に苦しい家庭でも、子供の教育を十分に受けさせることができるでしょう。

しかし、残念ながら日本はこういった公的支援が遅れています。GDP(国内総生産)に占める教育機関への公的支出の割合はワースト2位(2016年OECD発表、33カ国中)という結果でした。

つまり、家庭の経済力が、そのまま子供の教育環境に大きく影響してしまうということです。

原因③ 大卒が標準になった社会

「少子化により、大学全入時代がきた」と数年前からニュースでもよく取り上げられていますよね。これは大学の募集人数と、高校を卒業する子供たちの数を比べて、選り好みしなければ、数の上では誰でも大学に入れるというニュースでした。

実際に、日本の大学進学率は51.5%(2014年文部科学省調査)と、過去最高の割合になっています。日本は大卒が特別なことでなく、標準になりつつある高学歴社会になってきています。

相対的貧困ということは、他の家庭と比べて、ということなので、ある意味で日本の学歴社会の構造が、格差を生み出し、その幅を広げているとも言えるのです。

原因④ 塾や習い事など、学校外教育の増加

子供の貧困を、それに伴う子供自身への負担と考えると、その精神的な負担や問題を助長しているのが、学校外教育面での格差ではないでしょうか。

小学生の頃からピアノや塾、水泳やサッカーなど、様々な習い事をしている子供たちが増えています。それも何曜日は何、何曜日は別の習い事、というように、複数を掛け持ちしている子供も珍しくありません。

ここでそれが悪いというわけではありませんが、経済的困窮状態にある家庭の子供にとっては、疎外感や自己否定感を強める一因になりかねないような環境に置かれているのです。

原因⑤ 親から子への貧困の連鎖

ここまで見てきたように、親の経済的貧困は、子供の学習環境や、習い事などの様々な体験学習の環境に影響を及ぼします。

これは子供時代の一時的な影響にとどまらず、成長していく上で学力や、学歴、さらには就職条件によって、新たな経済的貧困を生み出してしまうのです。

実際に、高卒と大卒では生涯賃金に、男性で約4600万円の差が出てくるとするデータがあります。(平成28年 賃金構造基本統計調査)

こうして親から子へ貧困に連鎖が生まれてしまい、子供の貧困は次の世代へと受け継がれてしまうのです。

日本の子供の貧困問題への対策は?

労働環境の改善

例えば日本の母子家庭で、母親が仕事を持っている割合は85%と高いにもかかわらず、その約7割が年収200万円未満というデータがでています。

これは母親が正規社員になりづらい環境にあり、どうしても非正規社員として低賃金で働かざるを得ないことを示唆しています。また、若年層の雇用や就労環境の改善も、子供たちの貧困問題にとって解決策になるでしょう。

今「働き方改革」と銘打って政府が進めているムーブメントが一刻も早く功を奏することが願われます。

公的支援の拡大

児童手当など金銭的な支援も必要です。

さらに公立学校の無料化、無料または格安の保育所の設置、公的サービスの多様化が日本中に進んでいけば、たとえ家庭の貧困状況の改善が遅れても、子供の教育や成長を、国や地方自治体が親とともに保証し、見守っていくことができるのです。

こうした公的支援の拡大は、子供の貧困問題のみならず、日本の少子化問題にも同時に良い影響を及ぼすのは明らかでしょう。

教育機会の拡充

もう一つ、行政に頼らず、子供の貧困問題への取り組みが、民間レベルでの教育機会の拡充です。すでに取り組んでいる団体もあります。貧困家庭にある子供たちに、どうせ私には無理と、「諦めさせない」支援を行っています。

具体的には、先に述べた学校外教育の範囲での支援が主な活動です。塾などの学習の場の提供、スポーツやピアノなどの習い事ができるような支援、それらを通して、家庭の貧困による不利な環境を改善していこうという取り組みです。

これらの団体は個人や企業からの寄付によって活動を運営しているところがほとんどです。私たち個人の意識や具体的な寄付で、子供の貧困問題に対策を打てる一番身近な手段でしょう。

豊かな日本で子供の貧困が進んでいる?貧困問題の現状や原因、対策のまとめ

経済的に発展し、豊かな日本で、実は子供の貧困が進んでいる現状は、お分かりいただけたのではないでしょうか。この記事を読む前と後で、「子供の貧困」というキーワードに対する印象が変わったと言っていただければ、幸いです。

「そんなこと言って、もっと大変な社会問題はいくらでもあるよ」と軽く見ていたのは以前の私自身でした。

しかし、「なんてこった、これは大変だ」と思う人が一人でも増え、問題がたくさんの人に共有されることが、地道だけれども何よりも大きな解決への一歩です。豊かな日本で子供の貧困が進んでいる。これは紛れもない事実なのです。

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この記事を書いた人

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